介護職員処遇改善交付金
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作成日時 ： 2009/10/28 07:54
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2009年度補正予算による経済危機対策の一環として実施される介護職員処遇改善交付金の申請状況は５０％弱（１０月１４日、長妻厚生労働大臣の会見）ということで、１２月までに申請すれば１０月分から繰り上げて支給されることになりました。厚生労働省では、この事業は新政権の下でも予定通り実施し、事業終了後の２０１２年度以降も介護職員の処遇改善に取り組んでいくとしています。
この交付金は、介護職員の賃金を改善した介護事業者に対し、毎月の介護報酬額に一定額（事業の種類によって１.１％〜４.０％）を上乗せして支給しようというものです。平均で月１５,０００円の賃上げを指標としています。交付を受けるためには、事前に都道府県に介護職員処遇改善計画書を提出し、対象事業者として承認されなければなりません。その際、就業規則等が整備され、労働保険に加入していることが前提となります。
4000億円の予算を計上し、介護現場の従業員の処遇改善を図ったわりに申請率が低い理由としては、ちょうど手続きの最中に、政権交代による補正予算の執行停止が相次ぎ、この事業の継続も不安視されたことがあります。
しかし、もともと補正予算による２年６ヶ月に限った措置ということで、一旦給料を上げた後の経営を危惧した事業主の方も少なくなかったのかもしれません。介護保険制度の運用によって、収入が大きく左右される業態ですので、当面の補助があったとしても、人件費の引き上げには慎重にならざるを得ないでしょう。
一方、介護分野での人不足が深刻化する中、他業種よりも厳しいとされる労働条件の改善がなければ、優秀な人材を確保することは、ますます厳しくなります。事業所としては、厳しい経営状況でも、賃金体系の見直しや業務改善、助成金の利用等により、やりがいを持って働くことのできる環境づくりをすすめることが必要となるでしょう。
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